英下院、離脱後の金融規制の調査開始 GS「強硬離脱なら投資縮小」

[ロンドン 25日 ロイター] – 英下院の財務特別委員会は25日、欧州連合(EU)離脱後の金融規制のあり方に関する調査を開始した。

EU離脱後も引き続きEUのルールを踏襲するのか、競争力を強化するため規制を減らすのかを議論し、政府・規制当局に勧告書を提出する。

同委員会のニッキー・モーガン委員長は「ロンドンは世界トップの金融センターであり、多くの人はその座を守りたいと考えている」と表明した。

EU離脱の支持者は、離脱を機に規制を簡素化し、国際金融センターとしてのロンドンの競争力を高めるべきだと主張。

英国の規制当局は、規制を減らせば金融危機につながりかねないとして、大幅な規制緩和は見送り、EUの規則を踏襲する方針を示している。

業界団体ザシティUKのマイルス・セリック最高経営責任者(CEO)は、現在のルールの全面的な廃止を求める声は、業界内にはないと指摘。「英国は質の高い規制と高い基準で定評があり、これが大きな競争力になっている」と述べた。

ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモンCEOはダボスでBBCに対し、英国のEU離脱が強硬離脱となれば、英国への投資を減らすと発言。「困難な離脱、強硬離脱となれば、投資先や人材の投入先に影響が出る」と述べた。

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